自動車損害賠償保障法
第一章 総則

(この法律の目的) 
第一条  
この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する
制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを
目的とする。 

(定義) 
第二条  
この法律で「自動車」とは、道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項
に規定する自動車(農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。)
及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。 
2 この法律で「運行」とは、人又は物を運送するとしないとにかかわらず、
  自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。 
3 この法律で「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、
  自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。 
4 この法律で「運転者」とは、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう。 



第二章 自動車損害賠償責任 

(自動車損害賠償責任) 
第三条  
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、
これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し
注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に
構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。 

(民法 の適用) 
第四条  
自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、
民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による。 



第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 

 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制 

(責任保険又は責任共済の契約の締結強制) 
第五条  
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)
又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、
運行の用に供してはならない。 

(保険者及び共済責任を負う者) 
第六条  
責任保険の保険者(以下「保険会社」という。)は、保険業法 (平成七年法律第百五号)
第二条第四項 に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等で、
責任保険の引受けを行う者とする。 
2 責任共済の共済責任を負う者は、次の各号に掲げる協同組合(以下「組合」という。)とする。 
一 農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)に基づき責任共済の事業を行う農業協同組合又は
  農業協同組合連合会(以下「農業協同組合等」という。) 
二 消費生活協同組合法 (昭和二十三年法律第二百号)に基づき責任共済の事業を行う
  消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会(以下「消費生活協同組合等」という。) 
三 中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)に基づき責任共済の事業を行う
  事業協同組合又は協同組合連合会(以下「事業協同組合等」という。) 

(自動車損害賠償責任保険証明書) 
第七条  
保険会社は、保険料の支払があつたときは、保険契約者に対して、当該自動車につき
自動車損害賠償責任保険証明書を交付しなければならない。 
2 保険契約者は、当該自動車損害賠償責任保険証明書の記載事項について変更があつたときは、
  自動車損害賠償責任保険証明書にその変更についての記入を受けなければならない。 
3 保険会社は、前項の規定による記入の申出があつたときは、遅滞なく、その記入を
  行わなければならない。ただし、第二十二条第三項又は第四項の規定による請求をした場合において、
  その金額の支払がなかつたときは、この限りでない。 
4 保険契約者は、自動車損害賠償責任保険証明書が滅失し、損傷し、
  又はその識別が困難となつたときは、保険会社に対して、その再交付を求めることができる。 
5 自動車損害賠償責任保険証明書の記載事項その他自動車損害賠償責任保険証明書に
  関する細目は、国土交通省令で定める。 
6 保険法 (平成二十年法律第五十六号)第六条 の規定は、責任保険については、適用しない。 

(自動車損害賠償責任保険証明書の備付) 
第八条  
自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書(前条第二項の規定により変更についての記入を
受けなければならないものにあつては、その記入を受けた自動車損害賠償責任保険証明書。
次条において同じ。)を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。 

(自動車損害賠償責任保険証明書の提示) 
第九条  
道路運送車両法第四条 、第三十四条第一項、第三十六条の二第三項、第六十条第一項、
第六十二条第二項(第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。)、
第六十七条第一項(使用者の変更に係る部分に限る。)、第七十一条第四項又は第九十七条の三に規定する
処分を受けようとする者は、当該行政庁(同法第七十四条の四 の規定の適用があるときは、
軽自動車検査協会。次項から第五項までにおいて同じ。)に対して、自動車損害賠償責任保険証明書をも
提示しなければならない。ただし、同法第九十四条の五第八項 の規定により保安基準適合証の
提出があつた場合において、同法第六十二条第二項 に規定する処分を受けようとするときは、
国土交通省令で定める方法により作成した自動車損害賠償責任保険証明書の写しの提出をもつて、
自動車損害賠償責任保険証明書の提示に代えることができる。 
2 前項本文の場合において、同項本文の処分を受けようとする者は、政令で定めるところにより、
  保険会社に委託して、当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を電磁的方法
  (電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で
  定めるものをいう。)により道路運送車両法第七条第四項 の登録情報処理機関(次項及び第四項に
  おいて「登録情報処理機関」という。)に提供することができる。 
3 前項の規定により自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に
  提供されたときは、第一項本文の処分を受けようとする者は、当該自動車損害賠償責任保険証明書を
  当該行政庁に提示したものとみなす。 
4 前項の場合において、当該行政庁は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、
  必要な事項を照会するものとする。 
5 当該行政庁は、自動車損害賠償責任保険証明書の提示又はその写しの提出がないときは、
  第一項の処分をしないものとする。道路運送車両法第五十八条第一項 に規定する
  検査対象外軽自動車以外の自動車について、その提示又は提出があつた
  自動車損害賠償責任保険証明書又はその写しに記載された保険期間が、当該自動車検査証に
  記入すべき有効期間又は臨時運行の許可の有効期間若しくは回送運行許可証の有効期間が満了する
  日までの期間の全部と重複するものでない場合においても、同様とする。 
6 道路運送車両法第九十四条の五第一項 の規定により保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付を
  請求しようとする者は、同法第九十四条の三第一項 の指定自動車整備事業者に対して、
  自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない。 
7 指定自動車整備事業者は、前項の規定による提示がないとき、又はその提示があつた
  自動車損害賠償責任保険証明書に記載された保険期間が、その日から道路運送車両法第九十四条の
  五第八項 の規定により保安基準適合証の提出があつた場合において記入されるべき
  同法第六十一条第一項 に規定する自動車検査証の有効期間が満了する日までの期間の全部と
  重複するものでないときは、同法第九十四条の五第一項 の規定にかかわらず、
  保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付してはならない。 

(保険標章) 
第九条の二  
保険会社は、検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車(道路交通に関する条約の
実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 (昭和三十九年法律第百九号)第二条第二項
に規定する締約国登録自動車をいう。以下同じ。)について第七条第一項の規定により
自動車損害賠償責任保険証明書を交付したときは、当該保険契約者に対して、
保険標章を交付しなければならない。 
2 保険標章には、国土交通省令で定めるところにより、保険期間の満了する時期を表示するものとする。 
3 保険標章の有効期間は、保険期間と同一とする。 
4 保険契約者は、保険標章が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となつた場合その他国土交通省令で
  定める場合には、保険会社に対して、その再交付を求めることができる。 
5 保険標章の様式その他保険標章に関する細目は、国土交通省令で定める。 

第九条の三  
検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車は、国土交通省令で定めるところにより、
保険標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。 
2 保険標章は、当該検査対象外軽自動車、当該原動機付自転車又は当該締約国登録自動車以外の
  検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車に表示してはならない。 
3 有効期間を経過した保険標章は、検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車に
  表示してはならない。 

(自動車損害賠償責任共済証明書及び共済標章) 
第九条の四  
第七条及び第九条の二の規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中
「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険契約者」
とあるのは「共済契約者」と、「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは
「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険標章」とあるのは「共済標章」と、「保険期間」
とあるのは「共済期間」と、第七条第三項中「第二十二条第三項又は第四項」とあるのは
「第二十三条の三第一項において準用する第二十二条第三項又は第四項」と、同条第六項中
「責任保険」とあるのは「責任共済」と、第九条の二第一項中「第七条第一項」とあるのは
「第九条の四において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。 

第九条の五  
責任共済の契約が締結されている自動車に係る第八条及び第九条の規定の適用については、
第八条(見出しを含む。)、第九条の見出し並びに同条第一項から第三項まで及び第五項から
第七項までの規定中「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、
第八条中「前条第二項」とあるのは「第九条の四において準用する第七条第二項」と、
第九条第二項中「保険会社」とあるのは「組合」と、同条第五項及び第七項中「保険期間」とあるのは
「共済期間」とする。 
2 責任共済の契約が締結されている検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る
  第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「保険標章」とあるのは、「共済標章」とする。 
3 第九条の三第二項及び第三項の規定は、共済標章について準用する。 

(適用除外) 
第十条  
第五条及び第七条から前条までの規定は、国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため
運行の用に供する自動車及び道路(道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)による道路、道路運送法 
(昭和二十六年法律第百八十三号)による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。
以下同じ。)以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については、適用しない。 

(保険・共済除外標章) 
第十条の二  
国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、前条の規定の適用を受ける
検査対象外軽自動車及び原動機付自転車(政令で定めるもの及び道路以外の場所のみにおいて
運行の用に供するものを除く。)について、保有者に対して保険・共済除外標章を交付
しなければならない。 
2 保険・共済除外標章の有効期間は、国土交通省令で定める。 
3 第一項に規定する検査対象外軽自動車及び原動機付自転車は、国土交通省令で定めるところにより、
  保険・共済除外標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。 
4 第九条の二第四項及び第五項並びに第九条の三第二項及び第三項の規定は、保険・共済除外標章
  について準用する。
 
 第二節 自動車損害賠償責任保険契約及び自動車損害賠償責任共済契約 

(責任保険及び責任共済の契約) 
第十一条  
責任保険の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、
これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときの
これによる運転者の損害を保険会社がてん補することを約し、保険契約者が保険会社に保険料を
支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。 
2 責任共済の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、
  これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる
  運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを
  約することによつて、その効力を生ずる。 

第十二条  
責任保険の契約は、自動車一両ごとに締結しなければならない。

(保険金額) 
第十三条  
責任保険の保険金額は、政令で定める。 
2 前項の規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合においては、政令で、当該政令の施行の際現に
  責任保険の契約が締結されている自動車についての責任保険の保険金額を当該制定又は改正による
  変更後の保険金額とするために必要な措置その他当該制定又は改正に伴う所要の経過措置を
  定めることができる。 

(免責) 
第十四条  
保険会社は、第八十二条の三に規定する場合を除き、保険契約者又は被保険者の悪意によつて
生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる。 

(保険金の請求) 
第十五条  
被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、
保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。 

(保険会社に対する損害賠償額の請求) 
第十六条  
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、
保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。 
2 被保険者が被害者に損害の賠償をした場合において、保険会社が被保険者に対してその
  損害をてん補したときは、保険会社は、そのてん補した金額の限度において、被害者に対する
  前項の支払の義務を免かれる。 
3 第一項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、
  保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合を除き、保険会社が、
  責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなす。 
4 保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、
  第一項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、
  政府に対して補償を求めることができる。 

(休業による損害等に係る保険金等の限度) 
第十六条の二  
保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第一項の規定により被害者に対して
支払うべき損害賠償額(第二十八条の四第一項を除き、以下「保険金等」という。)のうち
被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の政令で定める損害に係る部分は、
政令で定める額を限度とする。 

(支払基準) 
第十六条の三  
保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び
内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。 
2 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により支払基準を定める場合には、
  公平かつ迅速な支払の確保の必要性を勘案して、これを定めなければならない。
  これを変更する場合も、同様とする。 

(書面の交付) 
第十六条の四  
保険会社は、保険金等の請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で
定めるところにより、支払基準の概要その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を
当該請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。 
2 保険会社は、保険金等の支払を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で
  定めるところにより、支払つた保険金等の金額、後遺障害の該当する等級、当該等級に該当すると
  判断した理由その他の保険金等の支払に関する重要な事項であつて国土交通省令・内閣府令で
  定めるものを記載した書面を前項に規定する請求を行つた被保険者又は被害者に交付
  しなければならない。 
3 保険会社は、第三条ただし書に規定する事項の証明があつたことその他の理由により
  保険金等を支払わないこととしたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で
  定めるところにより、支払を行わないこととした理由を記載した書面を第一項に規定する
  請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。 
4 保険会社は、前三項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、
  被保険者又は被害者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を
  使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で
  定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社は、当該書面を
交付したものとみなす。 

(書面による説明等) 
第十六条の五  
保険会社は、前条第二項又は第三項の規定により書面を交付した後において、
被保険者又は被害者から、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、書面により、
保険金等の支払に関する重要な事項(同条第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を除く。)
であつて国土交通省令・内閣府令で定めるもの又は同条第三項に規定する支払を行わないこととした
理由の詳細であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものについて説明を求められたときは、
次項前段に規定する場合を除き、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、
当該説明を求めた者に対し、書面により、当該説明を求められた事項を説明しなければならない。
ただし、当該説明を求めた者の同意があるときは、書面以外の方法により説明することができる。 
2 保険会社は、前項の規定により説明を求められた場合であつて第三者の権利利益を不当に
  害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、当該説明を求められた事項の全部
  又は一部について説明をしないことができる。この場合において、保険会社は、
  説明をしない旨及びその理由を記載した書面を当該説明を求めた者に交付しなければならない。 
3 第一項の規定による説明又は前項の規定による書面の交付(次項において「説明等」という。)は、
  第一項の規定により説明を求められた日から起算して三十日以内にしなければならない。 
4 保険会社は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に説明等をすることが
  できないときは、同項に規定する期間内に、第一項の規定により説明を求めた者に対し、
  書面により、前項に規定する期間内に当該説明等をすることができない理由及び当該説明等の
  期限を通知しなければならない。 
5 保険会社は、第一項の規定による書面による説明、第二項の規定による書面の交付又は
  前項の規定による書面による通知(以下「書面による説明等」という。)に代えて、
  政令で定めるところにより、被保険者又は被害者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を
  電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて
  国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、
  当該保険会社は、書面による説明等を行つたものとみなす。 

(支払等の届出) 
第十六条の六  
保険会社は、保険金等の支払の適正化を図る必要性が特に高いものとして国土交通省令で定める
死亡その他の損害に関し、保険金等を支払つたとき又は第十六条の四第三項の規定による書面の交付をしたときは、
遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 

(国土交通大臣に対する申出) 
第十六条の七  
被保険者又は被害者は、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続に関し、
次のいずれかに該当する事実があるときは、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができる。 
一 保険金等の支払が支払基準に従つていないとき。 
二 第十六条の四第一項から第三項までの規定による書面の交付を行つていないとき。 
三 第十六条の五第一項の規定による説明、同条第二項の規定による書面の交付又は同条第四項の
  規定による通知を行つていないとき。 

(指示等) 
第十六条の八  
国土交通大臣は、第十六条の六の規定による届出があつた場合、前条の規定による申出が
あつた場合その他の場合において、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続が
同条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保険会社に対し、支払基準に従つた支払、
第十六条の四第一項から第三項までの規定による書面の交付又は第十六条の五第一項の規定による説明、
同条第二項の規定による書面の交付若しくは同条第四項の規定による通知をすべき旨の指示
をするものとする。 
2 国土交通大臣は、前項に規定する指示を行つたときは、遅滞なく、内閣総理大臣にその旨を
  通知しなければならない。 
3 国土交通大臣は、第一項に規定する指示を受けた保険会社が、正当な理由がなくてその指示に
  従わなかつたときは、その旨を公表することができる。 
4 国土交通大臣は、第一項に規定する指示を受けた保険会社が、前項の規定によりその指示に
  従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその指示に係る措置を
  とらなかつたときは、当該保険会社に対し、その指示に係る措置をとるべきことを
  命ずることができる。 
5 国土交通大臣は、第三項に規定する公表又は前項に規定する命令を行おうとするときは、
  あらかじめ、内閣総理大臣の同意を得るものとする。 

(第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払についての履行期) 
第十六条の九  
保険会社は、第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払の請求があつた後、当該請求に係る
自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、
遅滞の責任を負わない。 
2 保険会社が前項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、被害者が正当な理由なく
  当該調査を妨げ、又はこれに応じなかつた場合には、保険会社は、これにより損害賠償額の支払を
  遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。 

(被害者に対する仮渡金) 
第十七条  
保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、
被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第十六条第一項の
規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。 
2 保険会社は、前項の請求があつたときは、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。 
3 保険会社は、第一項の仮渡金の金額が支払うべき損害賠償額を超えた場合には、
  その超えた金額の返還を請求することができる。 
4 保険会社は、保有者の損害賠償の責任が発生しなかつた場合において、第一項の仮渡金を
  支払つたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。 

(差押の禁止) 
第十八条  
第十六条第一項及び前条第一項の規定による請求権は、差し押えることができない。 

(時効) 
第十九条  
第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、三年を経過したときは、時効によつて消滅する。 

(危険に関する重要な事項) 
第二十条  
保険法第四条 に規定する重要な事項は、責任保険の契約にあつては、次のとおりとする。 
一 道路運送車両法 の規定による自動車登録番号若しくは車両番号、地方税法 
  (昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百四十六条第三項 (同法第一条第二項 において
  準用する場合を含む。)に規定する標識の番号又は道路交通に関する条約の規定による登録番号
  (これらが存しない場合にあつては、車台番号 ) 
二 政令で定める自動車の種別 

(責任保険の契約の解除等) 
第二十条の二  
責任保険の契約の当事者は、次に掲げる場合に限り、責任保険の契約を解除することができる。 
一 当該自動車が第十条に規定する自動車となつた場合 
二 保険法第二十八条第一項 の規定による場合 
三 当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、
  かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任保険の契約の保険期間の終期と
  同一であるかその終期より遅いものである場合 
四 その他国土交通省令で定める場合 
2 責任保険の契約の当事者は、その契約を合意により解除し、又はその契約に解除条件を
  附することができない。 

(告知義務違反による契約解除の効力) 
第二十一条  
保険法第二十八条第一項 の規定により、保険会社が責任保険の契約を解除したときは、
その解除は、保険契約者が解除の通知を受けた日から起算して七日の後に、その効力を生ずる。 
2 前項の解除の効力が生ずる日前に保険事故(保険法第五条第一項 に規定する保険事故をいう。
  次条第三項において同じ。)が発生した場合には、同法第三十一条第二項第一号 の規定にかかわらず、
  保険会社は、損害をてん補する責任を負う。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、
  保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。 

(危険の増加又は減少による契約の変更) 
第二十二条  
保険期間中に危険が増加し、又は減少したときは、責任保険の契約は、新たな危険に
対応する責任保険の契約に変更されたものとみなす。 
2 保険契約者又は被保険者は、保険期間中に危険が増加したことを知つたときは、遅滞なく、
  これを保険会社に通知しなければならない。 
3 保険期間中に危険が増加した後に保険事故が発生し、保険会社が損害をてん補した場合において、
  保険契約者又は被保険者が前項の通知を怠つていたときは、保険会社は、保険契約者に対し、
  そのてん補した金額の支払を請求することができる。 
4 保険会社は、第一項の場合において、危険が増加したときは、保険契約者に対し、政令で
  定めるところにより増加する額の保険料の支払を請求することができる。 
5 保険契約者は、第一項の場合において、危険が減少したときは、保険会社に対し、政令で
  定めるところにより減少する額の保険料の返還を請求することができる。 

(保険法 の適用) 
第二十三条  
責任保険の契約については、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
保険法第一章 、第二章(第五節を除く。)及び第五章の規定による。 

(報告及び立入検査) 
第二十三条の二  
国土交通大臣は、第十一条から前条までの規定の施行に必要な限度において、
国土交通省令で定めるところにより、保険会社に対し、責任保険の業務に関し報告をさせ、
又はその職員に、保険会社の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、
責任保険の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に
質問させることができる。 
2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、
  関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 
3 第一項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと
  解釈してはならない。 

(責任保険の契約に関する規定等の準用) 
第二十三条の三  
第十二条から前条までの規定は、責任共済の契約について準用する。
この場合において、これらの規定(第二十条の二第一項第三号を除く。)中「責任保険の契約」
とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」
とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは
「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、
「保険金等」とあるのは「共済金等」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」
とあるのは「共済掛金」と、第十六条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において
準用する第十六条第一項」と、「第二十八条の四第一項を除き、以下」とあるのは「以下」と、
第十六条の五第一項中「前条第二項又は第三項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する
第十六条の四第二項又は第三項」と、第十六条の六中「第十六条の四第三項」とあるのは「第二十三条の
三第一項において準用する第十六条の四第三項」と、第十六条の七第二号及び第十六条の八第一項中
「第十六条の四第一項から第三項まで」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する
第十六条の四第一項から第三項まで」と、第十六条の七第三号及び第十六条の八第一項中
「第十六条の五第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の五第一項」と、
第十六条の八第一項中「第十六条の六」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する
第十六条の六」と、「前条」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の七」と、
第十六条の八第二項及び第五項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁(農業協同組合等に
係るものを行う場合にあつては第二十七条第一項に規定する行政庁とし、消費生活協同組合等に
係るものを行う場合にあつては第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に
規定する行政庁とし、事業協同組合等に係るものを行う場合にあつては第二十七条の二第二項
において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁とする。)」と、第十七条第一項中
「第十六条第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条第一項」と、
第十八条中「第十六条第一項及び前条第一項」とあり、及び第十九条中「第十六条第一項及び
第十七条第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条第一項及び
第十七条第一項」と、第二十条の二第一項第三号中「責任保険の契約の保険期間」とあるのは
「責任共済の契約の共済期間」と読み替えるものとする。 
2 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項において準用する第十六条の三第一項に規定する
  支払基準を定め、又は変更しようとするとき並びに前項において準用する第十六条の四並びに同項に
  おいて準用する第十六条の五第一項及び第五項に規定する国土交通省令・内閣府令を制定し、
  又は変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、厚生労働大臣及び事業協同組合等の
  定款において組合員の資格として定められる事業の所管大臣(以下「事業所管大臣」という。)に
  協議するものとする。 

第二十三条の四  
削除
 
 第二節の二 指定紛争処理機関 

(指定紛争処理機関の指定等) 
第二十三条の五  
国土交通大臣及び内閣総理大臣は、保険金等又は共済金等の支払に係る紛争の
公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的とする一般社団法人又は
一般財団法人であつて、次条第一項に規定する業務(以下「紛争処理業務」という。)
に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、紛争処理業務を行う者として
指定することができる。 
一 職員、紛争処理業務の実施の方法その他の事項についての紛争処理業務の実施に関する計画が、
  紛争処理業務の適確な実施のために適切なものであること。 
二 前号の紛争処理業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を
  有するものであること。 
三 役員及び職員の構成が、紛争処理業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 
四 紛争処理業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて紛争処理業務の
  公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 
五 前各号に定めるもののほか、紛争処理業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 
2 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による指定(以下「指定」という。)をしたときは、
  その指定した者(以下「指定紛争処理機関」という。)の名称及び住所、紛争処理業務を行う事務所の
  所在地並びに紛争処理業務を開始する日を公示しなければならない。 
3 指定紛争処理機関は、その名称若しくは住所又は紛争処理業務を行う事務所の所在地を変更しようと
  するときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨及びこれらの事項を変更しようとする日を
  国土交通大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。 
4 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を
  公示しなければならない。 
5 指定紛争処理機関は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、
  指定紛争処理機関である旨を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。 

(業務) 
第二十三条の六  
指定紛争処理機関は、次に掲げる業務を行うものとする。 
一 保険金等又は共済金等の支払に関する紛争の当事者である保険会社、組合、被保険者、
  被共済者又は被害者からの申請により、当該紛争の調停(以下「紛争処理」という。)を行うこと。 
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 
2 前項第一号の申請の手続は、国土交通省令・内閣府令で定める。 

(紛争処理委員) 
第二十三条の七  
指定紛争処理機関は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、
国土交通省令・内閣府令で定める数以上の紛争処理委員を選任しなければならない。 
2 指定紛争処理機関は、紛争処理を行うときは、前項の規定により選任した紛争処理委員のうちから、
  事件ごとに、指定紛争処理機関の長が指名する者に紛争処理を実施させなければならない。
  この場合において、指定紛争処理機関の長は、当該事件に関し当事者と利害関係を有すること
  その他紛争処理の公正を妨げるべき事情がある紛争処理委員については、当該事件の紛争処理委員に
  指名してはならない。 
3 前項の規定により指名される紛争処理委員のうち少なくとも一人は、弁護士でなければならない。 

(役員等の選任及び解任) 
第二十三条の八  
紛争処理業務に従事する指定紛争処理機関の役員(紛争処理委員を含む。
次項及び次条において同じ。)の選任及び解任は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、
その効力を生じない。 
2  国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関の役員が、第二十三条の十一第一項の
  認可を受けた紛争処理業務規程に違反したとき、紛争処理業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、
  又はその在任により指定紛争処理機関が第二十三条の五第一項第三号に掲げる基準に
  適合しなくなつたときは、指定紛争処理機関に対し、その役員を解任すべきことを
  命ずることができる。 

(秘密保持義務等) 
第二十三条の九  
指定紛争処理機関の役員及び職員並びにこれらの職にあつた者は、紛争処理業務に
関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 
2 指定紛争処理機関の役員及び職員で紛争処理業務に従事する者は、刑法 
  (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する
  職員とみなす。 

(紛争処理業務の義務) 
第二十三条の十  
指定紛争処理機関は、紛争処理業務を行うべきことを求められたときは、
正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、紛争処理業務を行わなければならない。 

(紛争処理業務規程) 
第二十三条の十一  
指定紛争処理機関は、紛争処理業務に関する規程
(以下「紛争処理業務規程」という。)を定め、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を
受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 
2 紛争処理業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・内閣府令で定める。 
3 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第一項の認可をした紛争処理業務規程が紛争処理業務の
  公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その紛争処理業務規程を変更すべきことを
  命ずることができる。 

(説明又は資料提出の請求) 
第二十三条の十二  
指定紛争処理機関は、紛争処理業務の実施に必要な限度において、保険会社又は
組合に対して、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 
2 保険会社又は組合は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、
  これを拒んではならない。 

(紛争処理の手続の非公開) 
第二十三条の十三  指定紛争処理機関が行う紛争処理の手続は、公開しない。
ただし、指定紛争処理機関は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。 

(事業計画等) 
第二十三条の十四  
指定紛争処理機関は、毎事業年度、国土交通省令・内閣府令で
定めるところにより、紛争処理業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に
(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣及び
内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 
2 指定紛争処理機関は、毎事業年度、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、
  紛争処理業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、
  国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。 

(業務の休廃止等) 
第二十三条の十五  
指定紛争処理機関は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の許可を受けなければ、
紛争処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 
2 国土交通大臣及び内閣総理大臣が前項の規定により紛争処理業務の全部の廃止を許可したときは、
  当該許可に係る指定は、その効力を失う。 
3 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 

(帳簿の備付け等) 
第二十三条の十六  
指定紛争処理機関は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、
紛争処理業務に関する事項で国土交通省令・内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、
これを保存しなければならない。 

(報告及び立入検査) 
第二十三条の十七  
国土交通大臣及び内閣総理大臣は、紛争処理業務の公正かつ適確な実施の
確保に必要な限度において、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、
指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定紛争処理機関の
事務所に立ち入り、紛争処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、
若しくは関係者に質問させることができる。 
2 第二十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査又は
  質問について準用する。 

(監督命令) 
第二十三条の十八  
国土交通大臣及び内閣総理大臣は、紛争処理業務の公正かつ適確な実施を
確保するため必要があると認めるときは、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務に関し
監督上必要な命令をすることができる。 

(指定の取消し等) 
第二十三条の十九  
国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関が次の各号のいずれかに
該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて紛争処理業務の全部若しくは
一部の停止を命ずることができる。 
一 第二十三条の五第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 
二 第二十三条の五第三項若しくは第五項、第二十三条の七、第二十三条の八第一項、
  第二十三条の十、第二十三条の十三、第二十三条の十四又は第二十三条の十五第一項の
  規定に違反したとき。 
三 第二十三条の八第二項、第二十三条の十一第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。 
四 第二十三条の十一第一項の認可を受けた紛争処理業務規程によらないで
  紛争処理業務を行つたとき。 
五 指定紛争処理機関又はその役員が、紛争処理業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 
六 不正な手段により指定を受けたとき。 
2 国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、
  又は紛争処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 

(指定紛争処理機関への情報提供等) 
第二十三条の二十  
国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関に対し、
紛争処理業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供を行うものとする。 

(国土交通省令・内閣府令への委任) 
第二十三条の二十一  
この節に規定するもののほか、指定紛争処理機関及び紛争処理業務に
関し必要な事項は、国土交通省令・内閣府令で定める。 



 第三節 自動車損害賠償責任保険事業及び自動車損害賠償責任共済事業 

(責任保険及び責任共済の契約の締結義務) 
第二十四条  
保険会社は、政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任保険の契約の
締結を拒絶してはならない。 
2 組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、
  責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。 
一 農業協同組合法第十条第十七項 ただし書の規定に違反することとなる場合 
二 消費生活協同組合法第十二条第三項 の規定に違反することとなる場合 
三 中小企業等協同組合法第九条の二第九項 において読み替えて適用する同条第三項
  ただし書(同法第九条の九第五項 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に
  違反することとなる場合 

(保険料率及び共済掛金率の基準) 
第二十五条  
責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下に
おける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。 

(保険料率の審査等) 
第二十六条  
内閣総理大臣は、保険業法第三条第一項 又は第百八十五条第一項 の免許の
申請があつた場合において、同法第五条第一項第四号 (同法第百八十七条第五項 において
準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に掲げる基準に適合するかどうかの審査を
行うときは、責任保険については、同法第五条第一項第四号 に掲げる基準のほか、前条の規定に
適合するかどうかを審査しなければならない。 
2 保険業法第百二十三条第一項 (同法第二百七条 において準用する場合を含む。)の
  内閣府令で定める事項には、責任保険に係る事項は、含まれないものとする。 
3 内閣総理大臣は、保険業法第百二十三条第一項 (同法第二百七条 において
  準用する場合を含む。)の認可の申請があつた場合において、同法第百二十四条 
  (同法第二百七条 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の
  審査を行うときは、 責任保険の保険料率に係る事項については、同法第百二十四条第二号
  に定める基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。 

第二十六条の二  
責任保険については、損害保険料率算出団体に関する法律 
(昭和二十三年法律第百九十三号)第十条の二 、第十条の三、第十条の四第二項及び第三項後段、
第十条の五第四項並びに第十条の六第一項から第四項までの規定は、適用しない。 
2 責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第十条の四第一項 及び第三項 
  前段の規定の適用については、同条第一項 中「基準料率を中心とした一定の範囲内の保険料率
  (以下この条において「範囲料率」という。)」とあるのは「基準料率」と、同条第三項前段中
  「範囲料率」とあるのは「基準料率」と、「認可を受け、又は同条第二項の規定による届出を行つた」
  とあるのは「認可を受けた」とする。 
3 責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第一項 から第三項 
  までの規定の適用については、同条第一項 中「第十条の二第一項 及び第二項 に規定する期間が経過し、
  かつ、当該基準料率が第八条の規定に適合していると認めるとき」とあるのは「当該基準料率が
  第八条及び自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第二十五条の規定に適合していると
  認めるとき」と、同条第二項中「第十条の三第一項又は第二項の規定による意見聴取及び適合性審査」
  とあるのは「第八条及び自動車損害賠償保障法第二十五条の規定に適合するかどうかについての審査」
  と、同条第三項中「基準料率が第八条の規定に適合しないと認めるとき」とあるのは
  「基準料率が第八条又は自動車損害賠償保障法第二十五条の規定に適合しないと認めるとき」とする。 

第二十六条の三  
内閣総理大臣は、責任保険の保険料が能率的な経営の下における適正な
原価を超えると認めるときは、保険会社又は損害保険料率算出団体に関する
法律第二条第一項第三号 に規定する損害保険料率算出団体に対して、責任保険の保険料率又は
同項第六号 に掲げる基準料率(第二十八条及び第二十九条の二において「基準料率」という。)
の変更を命ずることができる。 

(農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等) 
第二十七条  
行政庁(農業協同組合法第九十八条第一項 に規定する行政庁をいい、同条第十一項 の
規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)は、
責任共済の事業(責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済(以下「再共済」という。)の
事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済(以下「再再共済」という。)の事業を含む。
以下同じ。)を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第十一条の七第一項 の規定により責任共済の
事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第一号及び第二号に
掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、
共済契約又は共済掛金に係るものが第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 
一 当該農業協同組合等が責任共済の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、
  かつ、責任共済の事業に係る収支の見込みが良好であること。 
二 当該農業協同組合等が、その人的構成等に照らして、責任共済の事業を的確、公正かつ効率的に
  遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 
三 共済規程に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。 
イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者
  (以下この号において「共済契約者等」という。)の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれの
  ないものであること。
ニ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとつて明確かつ平易に
  定められたものであること。
ホ 共済掛金が、第二十五条の規定に適合しているほか、合理的かつ妥当なものであり、
  また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ヘ その他農林水産省令で定める基準
2 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第十一条の
  七第三項 の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、
  共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第三号に
  掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 
3 第一項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を
  超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。 

(消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等) 
第二十七条の二  
前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について
準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第九十八条第一項 に規定する
行政庁をいい、同条第十一項 の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた
都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは「行政庁(消費生活協同組合法第九十七条 に
規定する行政庁をいい、同法第九十七条の二 の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行う
こととされた都道府県知事を含むものとする。)」と、「農業協同組合等」とあるのは
「消費生活協同組合等」と、「同法第十一条の七第一項 の規定により責任共済の事業についての
共済規程の承認」とあるのは「同法第四十条第五項 の規定により責任共済の事業についての規約
(以下「共済事業規約」という。)の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、
「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第十一条の七第三項 の規定により
責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第四十条第五項 
の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。 
2 前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、
同条中「行政庁(農業協同組合法第九十八条第一項 に規定する行政庁をいい、同条第十一項 の規定により
農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは
「行政庁(中小企業等協同組合法第百十一条第一項 に規定する行政庁をいい、同条第三項 
の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第四項 
の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。)」と、
「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第十一条の七第一項 の規定により
責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第九条の六の二第一項 
(同法第九条の九第五項 において準用する場合を含む。)の規定により責任共済の事業についての
共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、
「農業協同組合法第十一条の七第三項 の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」
とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の六の二第四項 (同法第九条の九第五項 において
準用する場合を含む。)の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と
読み替えるものとする。 

(同意) 
第二十八条  
内閣総理大臣は、保険業法第三条第一項 又は第百八十五条第一項 の免許の申請が
あつた場合(責任保険について、同法第五条第一項第三号 及び第四号 (これらの規定を同法第
百八十七条第五項 において準用する場合を含む。)に掲げる基準並びに第二十五条 の規定に
適合するかどうかについて審査する必要がある場合に限る。)において、当該免許をしようとするときは、
あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。 
2 内閣総理大臣は、保険業法第四条第二項第三号 若しくは第四号 又は第百八十七条第三項第三号 
  若しくは第四号 に掲げる書類に定めた事項のうち責任保険に関する部分について、
  同法第百二十三条第一項 (同法第二百七条 において準用する場合を含む。)の規定による認可又は
  同法第百三十一条 若しくは第二百三条 の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、
  国土交通大臣の同意を得るものとする。 
3 内閣総理大臣は、責任保険の基準料率について、損害保険料率算出団体に関する法律第九条の
  三第一項 の規定による届出があつた場合において、第二十六条の二第三項の規定により読み替えて
  適用する同法第十条の五第一項 の規定により同法第十条の四第一項 に規定する九十日を経過する
  日までの期間を相当と認める期間に短縮しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を
  得るものとする。同法第十条の五第三項 の規定による命令をしないこととするときについても、
  同様とする。 
4 内閣総理大臣は、責任保険の保険料率又は基準料率に関し、第二十六条の三の規定による
  変更命令又は損害保険料率算出団体に関する法律第十条の六第五項 の規定による命令を
  しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。 
5 内閣総理大臣は、保険会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに
  基づく処分に違反し、又は責任保険の保険約款若しくは保険料率について保険業法 若しくは
  損害保険料率算出団体に関する法律 若しくはこれらに基づく命令若しくはこれらに基づく処分に
  違反した場合において、保険業法第百三十三条 又は第二百五条 の規定による処分をしようとするときは、
  あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。 

(同意及び協議) 
第二十八条の二  
第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程の
うち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分を
しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。 
一 第二十七条第三項の規定による変更命令 
二 農業協同組合法第十一条の七第一項 又は第三項 の規定による承認 
三 農業協同組合法第九十四条の二第二項 又は第九十五条 の規定による処分 
2 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、
  共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第十一条の七第二項 の農林水産省令を制定し、
  又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。 
3 第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、
  責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、
  次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の
  同意を得るものとする。 
一 第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令 
二 消費生活協同組合法第四十条第五項 の規定による認可 
三 消費生活協同組合法第九十四条の二第一項 、第二項、第四項若しくは第五項又は
  第九十五条第一項若しくは第二項の規定による処分 
4 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、
  共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第二十六条の三第二項 の規定により
  読み替えて適用される同条第一項 の厚生労働省令を制定し、又は変更しようとするときは、
  あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。 
5 第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、
  責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、
  次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を
  得るものとする。 
一 第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令 
二 中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項 又は第四項 (同法第九条の九第五項 において
  準用する場合を含む。)の規定による認可 
三 中小企業等協同組合法第百六条第一項 又は第百六条の二第一項 、第二項、第四項及び
  第五項の規定による処分 
6 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、
  共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第九条の六の二第三項 の規定により
  読み替えて適用する同条第二項 (同法第九条の九第五項 において準用する場合を含む。)の
  省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に
  協議するものとする。 

(準備金) 
第二十八条の三  
保険会社は、保険業法第百十六条 の規定にかかわらず、責任保険の事業から
生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。
この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その
他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。 
2 前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは
  「農業協同組合等」と、「保険業法第百十六条 の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法
  第十一条の十三 の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と
  読み替えるものとする。 
3 第一項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」
  とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第百十六条 の規定にかかわらず」とあるのは
  「消費生活協同組合法第五十条の七 の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは
  「責任共済の事業」と読み替えるものとする。 
4 第一項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」
  とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第百十六条 の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、
  「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。 
5 第一項(前三項において準用する場合を含む。)の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、
  農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。 

(共同プール事務) 
第二十八条の四  
保険会社及び組合(責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の
組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を
他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。)は、
次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務
(以下この条において「共同プール事務」という。)を行うものとする。 
一 責任保険の保険料その他この法律の規定により保険会社が収受したもの又は責任共済の
  共済掛金、再共済の再共済掛金若しくは再再共済の再再共済掛金その他この法律の規定により
  組合が収受したものから、第七十八条の規定により政府に納付したもの並びに保険会社の
  責任保険の事業を行うための費用(保険料から将来の保険金の支払に充てられると見込まれるもの及び
  同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。)又は組合の
  責任共済の事業を行うための費用(共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金から将来の共済金、
  再共済金又は再再共済金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に
  納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。)を控除した残額を、次項の規約において
  保険会社及び組合別に定める割合(以下この条において「配分率」という。)に応じて保険会社及び
  組合に対して配分すること。 
二 保険金その他この法律の規定により若しくは責任保険の契約に定めるところにより保険会社が
  支払つたもの又は共済金、再共済金若しくは再再共済金その他この法律の規定により若しくは
  責任共済、再共済若しくは再再共済の契約に定めるところにより組合が支払つたものから、
  第十六条第四項又は第十七条第四項(これらの規定を第二十三条の三第一項において準用する
  場合を含む。)の規定により政府から収受したものを控除した残額を配分率に応じて保険会社及び
  組合から徴収すること。 
2 保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、
  保険会社にあつては国土交通大臣及び内閣総理大臣に、組合にあつては国土交通大臣及び当該組合を
  所管する厚生労働大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の
  変更をしたときも、同様とする。 
3 国土交通大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、
  保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることが
  できる。この場合において、国土交通大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する
  内閣総理大臣又は厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。 
4 国土交通大臣並びに内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、
  第二項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な
  差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと
  認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を
  命ずることができる。 

(共同行為に関する通知) 
第二十九条  
内閣総理大臣は、保険業法第百一条第一項第一号 (同法第百九十九条 において
準用する場合を含む。)に掲げる責任保険の事業に関する共同行為に関して、同法第百二条第一項
 (同法第百九十九条 において準用する場合を含む。)の規定による認可をしたときは、その旨を
国土交通大臣に通知するものとする。 

(損害率等の報告義務) 
第二十九条の二  
保険会社及び組合は、内閣府令で定めるところにより、損害保険料率算出団体で
あつて責任保険の基準料率の算出を行うもののうち内閣総理大臣の指定するもの(次項において
「料率団体」という。)に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の
算出に関し必要な事項を報告しなければならない。 
2 組合は、料率団体に対し、責任保険の基準料率の算出の基礎となつた資料の提供を
  求めることができる。 
3 内閣総理大臣は、第一項の内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
  国土交通大臣並びに厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。 

(代理店契約) 
第三十条  
保険会社又は組合は、自動車運送の振興を図ることを目的として組織する
団体その他の者であつて、責任保険又は責任共済の事業の円滑な遂行上適当と認められるものと
責任保険又は責任共済に関する代理店契約を締結するものとする。



 第四節 自動車損害賠償責任保険審議会 

(設置) 
第三十一条  
金融庁に、自動車損害賠償責任保険審議会(以下「審議会」という。)を置く。 

第三十二条  
削除 

(諮問等) 
第三十三条  
内閣総理大臣は、第二十八条第一項に規定する場合において同項に規定する処分を
しようとするとき、又は同条第二項若しくは第四項に規定する処分をしようとするときは、
審議会に諮らなければならない。同条第三項に規定する場合において、同項前段に規定する期間を
短縮しようとするとき、又は同項後段に規定する命令をしないこととするときについても、同様とする。 
2 内閣総理大臣は、第二十八条の二第一項、第三項又は第五項の規定による同意を
  しようとするときは、審議会に諮らなければならない。 
3 審議会は、前項の規定による諮問に応じて、第二十八条の二第一項、第三項又は第五項の
  規定による内閣総理大臣の同意に関し調査審議する。 

第三十四条  
削除 

(委員) 
第三十五条  
審議会の委員は、政令で定めるところにより、
内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て、任命する。 

第三十六条  
削除 

第三十七条  
削除 

第三十八条  
削除 

(政令への委任) 
第三十九条  
第三十一条、第三十三条及び第三十五条に規定するもののほか、
審議会の組織及び委員その他の職員その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 

第四十条  
削除 

第四十一条  
削除 

第四十二条  
削除 

第四十三条  
削除 

第四十四条  
削除 

第四十五条  
削除 

第四十六条  
削除 

第四十七条  
削除 

第四十八条  
削除 

第四十九条  
削除 

第五十条  
削除 

第五十一条  
削除 

第五十二条  
削除 

第五十三条  
削除 

第五十四条  
削除 

第五十五条  
削除 

第五十六条  
削除 

第五十七条  
削除 

第五十八条  
削除 

第五十九条  
削除 

第六十条  
削除 

第六十一条  
削除 

第六十二条  
削除 

第六十三条  
削除 

第六十四条  
削除 

第六十五条  
削除 

第六十六条  
削除 

第六十七条  
削除 

第六十八条  
削除 

第六十九条  
削除 

第七十条  
削除 



 第四章 政府の自動車損害賠償保障事業 

(自動車損害賠償保障事業) 
第七十一条  
政府は、この法律の規定により、自動車損害賠償保障事業を行う。 

(業務) 
第七十二条  
政府は、自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において、
その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第三条の規定による損害賠償の請求を
することができないときは、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、
その受けた損害をてん補する。責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、
第三条の規定によつて損害賠償の責に任ずる場合(その責任が第十条に規定する自動車の運行によつて
生ずる場合を除く。)も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、
その受けた損害をてん補する。 
2 政府は、第十六条第四項又は第十七条第四項(これらの規定を第二十三条の三第一項に
  おいて準用する場合を含む。)の規定による請求により、これらの規定による補償を行う。 
3 前二項の請求の手続は、国土交通省令で定める。 

(他の法令による給付との調整等) 
第七十三条  
被害者が、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)、労働者災害補償保険法 
(昭和二十二年法律第五十号)その他政令で定める法令に基づいて前条第一項の規定による損害の
てん補に相当する給付を受けるべき場合には、政府は、その給付に相当する金額の限度において、
同項の規定による損害のてん補をしない。 
2 前条第一項後段の場合において、被害者が第三条の規定による損害賠償の責に任ずる者から
  損害の賠償を受けたときは、政府は、その金額の限度において、前条第一項後段の規定による
  損害のてん補をしない。 

(第七十二条第一項の規定による損害のてん補についての履行期) 
第七十三条の二  
政府は、第七十二条第一項の規定による損害のてん補の請求があつた後、
当該請求に係る自動車の運行による事故及びてん補すべき損害の金額の確認をするために
必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。 
2 政府が前項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、被害者が正当な理由なく
  当該調査を妨げ、又はこれに応じなかつた場合には、政府は、これにより損害のてん補を
  遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。 

(差押の禁止) 
第七十四条  
第七十二条第一項の規定による請求権は、差し押えることができない。 

(時効) 
第七十五条  
第十六条第四項若しくは第十七条第四項(これらの規定を第二十三条の三第一項において
準用する場合を含む。)又は第七十二条第一項の規定による請求権は、三年を経過したときは、
時効によつて消滅する。 

(代位等) 
第七十六条  
政府は、第七十二条第一項の規定による損害のてん補をしたときは、
その支払金額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得する。 
2 政府は、保険契約者若しくは被保険者又は共済契約者若しくは被共済者の悪意によつて
  損害が生じた場合において、保険会社又は組合が第十六条第一項(第二十三条の三第一項において
  準用する場合を含む。)の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、
  その支払金額の限度において、被害者が保険契約者若しくは被保険者又は共済契約者若しくは
  被共済者に対して有する権利を取得する。 
3 政府は、保有者の損害賠償の責任が発生しなかつた場合において、保険会社又は組合が
  第十七条第一項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定により被害者に対して
  仮渡金の支払をしたときは、被害者に対してその返還を請求することができる。 

(業務の委託) 
第七十七条  
政府は、政令で定めるところにより、第七十二条第一項の規定による業務の一部を
保険会社又は組合に委託することができる。 
2 組合は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、前項の規定により委託された業務を行うことができる。 
一 農業協同組合法第十条 
二 消費生活協同組合法第十条 
三 中小企業等協同組合法第九条の二 又は第九条の九 
3 国土交通大臣は、第一項の規定による委託をしたときは、委託を受けた保険会社又は組合の
  名称その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。 

(自動車損害賠償保障事業賦課金) 
第七十八条  
保険会社、組合及び第十条に規定する自動車のうち政令で定めるものを運行の用に
供する者は、国土交通省令で定めるところにより、政令で定める金額を、
自動車損害賠償保障事業賦課金として政府に納付しなければならない。 

(過怠金) 
第七十九条  
政府は、第七十二条第一項後段の規定による損害のてん補をしたときは、
損害賠償の責に任ずる者に対して、政令で定める金額を過怠金として徴収することができる。 

(徴収金の滞納処分) 
第八十条  
第七十八条の自動車損害賠償保障事業賦課金又は前条の過怠金を納付しない者があるときは、
国土交通大臣は、期限を定めて督促をする。 
2 国土交通大臣は、前項の規定による督促をするときは、納付義務者に対して督促状を発する。
  この場合において、督促状により定めるべき期限は、これを発する日から起算して
  十日以上経過した日でなければならない。 
3 第一項の規定による督促は、民法第百五十三条 の規定にかかわらず、
  時効中断の効力を有する。 
4 国土交通大臣は、第一項の規定による督促を受けた者が、同項の期限までに
  自動車損害賠償保障事業賦課金又は過怠金を納付しないときは、国税滞納処分の例によつて、
  これを処分する。 

(先取特権の順位) 
第八十一条  
第七十八条の自動車損害賠償保障事業賦課金及び第七十九条の過怠金の
先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐ。 

(自動車損害賠償保障事業に関する費用の繰入れ) 
第八十二条  
政府は、第十条に規定する自動車(第七十八条の政令で定めるもの及び道路以外の
場所のみにおいて運行の用に供するものを除く。)について、
第七十八条の自動車損害賠償保障事業賦課金に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、
国の他の会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする。 
2 政府は、この法律に規定する自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費の一部を、
  毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする。 

(報告及び立入検査) 
第八十二条の二  
国土交通大臣は、第七十八条の規定の施行に必要な限度において、
国土交通省令で定めるところにより、保険会社若しくは組合に対し、その業務若しくは
経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、保険会社若しくは組合の営業所、
事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、
若しくは関係者に質問させることができる。 
2 第二十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。 



 第五章 雑則 

(重複契約の場合の免責) 
第八十二条の三  
一両の自動車について二以上の責任保険の契約又は責任共済の契約が
締結されている場合においては、保険会社又は組合は、これらの契約のうち締結した時が
最も早い契約以外の契約については、その締結した時が最も早い契約の保険期間又は
共済期間と重複する保険期間又は共済期間において発生した自動車の運行による事故に
係る損害のてん補、第十六条第一項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の
規定による損害賠償額の支払及び第十七条第一項(第二十三条の三第一項において
準用する場合を含む。)の規定による仮渡金の支払(次項において「損害のてん補等」という。)
の責めを免れる。 
2 前項の場合において、同項の締結した時が最も早い契約が二以上あるときは、
  保険会社又は組合は、これらの契約のうち一の契約については、当該契約に関し損害のてん補等を
  すべき金額をこれらの契約の数で除して得た金額を超える金額について、損害のてん補等の責めを免れる。
3 保険会社又は組合は、第一項の締結した時が最も早い契約以外の契約に関して
  第十六条第一項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による
  損害賠償額の支払又は第十七条第一項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)
  の規定による仮渡金の支払(以下この項及び次項において「損害賠償額等の支払」という。)
  の請求があつた場合において、損害賠償額等の支払として給付をしたときは、保険会社若しくは
  組合又は被害者が当該請求に係る契約が第一項の締結した時が最も早い契約以外の契約であることを
  知つていた場合を除き、その給付をした額の限度において、被害者が損害賠償の責任を
  有する者に対して有する権利を取得するとともに、被害者に対してした給付の返還を請求する権利を失う。 
4 前項の規定は、保険会社又は組合が第一項の締結した時が最も早い契約に関し第二項の
  規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額の支払をした場合について
  準用する。この場合において、前項中「契約が第一項の締結した時が最も早い契約以外の
  契約であること」と、あるのは「契約の他に第一項の締結した時が最も早い契約があること」と
  「その給付をした額」とあるのは「第二項の規定により損害賠償額等の支払について責めを
  免れるべき金額」と読み替えるものとする。 

(業務の管掌) 
第八十三条  
政府の自動車損害賠償保障事業の業務は、国土交通大臣が管掌する。 

(権限の委任) 
第八十四条  
内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。 
2 第十条の二、前章及び第八十五条の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、
  政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。 

(禁止行為等) 
第八十四条の二  
何人も、行使の目的をもつて保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章を
偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造に係るこれらの物件を使用してはならない。 
2 何人も、行使の目的をもつて保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章に
  紛らわしい外観を有する物件を製造し、又はこれらの物件を使用してはならない。 
3 何人も、この法律の規定による場合その他正当な理由がある場合を除き、保険標章又は
  共済標章を他人に交付してはならない。 
4 保険標章又は共済標章の適正な交付の確保に関し保険会社又は組合の遵守すべき事項は、
  国土交通省令で定める。 

(証明書の提示) 
第八十五条  
国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、
その職員に、道路その他自動車の所在する場所において、自動車を運転する者に対し、
自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の提示を求めさせることができる。 
2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、
  これを提示しなければならない。 

(政令への委任) 
第八十五条の二  
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、
政令で定める。 

(国土交通大臣の任務) 
第八十六条  
国土交通大臣は、この法律に規定する職権の行使にあたつては、
被害者の保護に欠けることがないように努めなければならない。 
   第六章 罰則 

第八十六条の二  
第八十四条の二第一項の規定に違反した者は、
三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

第八十六条の三  
次の各号のいずれかに該当する者は、
一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 
一 第五条の規定に違反した者 
二 第二十三条の九第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、
  又は自己の利益のために使用した者 
三 第八十四条の二第二項又は第三項の規定に違反した者 

第八十七条  
偽りその他不正の手段により、自動車損害賠償責任保険証明書若しくは
自動車損害賠償責任共済証明書又は保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章の
交付又は再交付を受けた者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 

第八十七条の二  
第十六条の八第四項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)
の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 

第八十八条  
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 
一 第八条又は第九条の三第一項若しくは第二項(第九条の五第三項及び第十条の
  二第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者 
二 第二十三条の二第一項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)又は
  第八十二条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は
  これらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による
  質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 
三 第二十八条の四第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は
  虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 

第八十八条の二  
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした
指定紛争処理機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 
一 第二十三条の十五第一項の規定による許可を受けないで紛争処理業務の全部を廃止したとき。 
二 第二十三条の十六の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、
  若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 
三 第二十三条の十七第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、
  又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による
  質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 

第八十九条  
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 
一 第九条の三第三項(第九条の五第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者 
二 第八十四条の二第四項の規定に基づく国土交通省令の規定に違反した者 
三 第八十五条第一項の規定による提示を拒み、又は妨げた者 

第九十条  
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務又は財産に関して、第八十六条の三第一号若しくは第二号又は
第八十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、
各本条の罰金刑を科する。 

第九十一条  
保険会社又は組合が次の各号のいずれかに該当する場合には、
保険会社の取締役若しくは執行役(保険業法第二条第九項 に規定する外国損害保険会社等にあつては、
その日本における代表者。以下同じ。)又は組合の理事は、百万円以下の過料に処する。 
一 第十六条の六(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、
  又は虚偽の届出をしたとき。 
二 第二十三条の十二第二項の規定による説明若しくは資料の提出をせず、
  又は虚偽の説明若しくは資料の提出をしたとき。 
三 第二十四条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 
四 第二十八条の四第四項の規定による命令に違反したとき。 
2 保険会社又は損害保険料率算出団体が第二十六条の三の規定による命令に違反したときは、
  保険会社の取締役若しくは執行役又は損害保険料率算出団体の理事は、百万円以下の過料に処する。 
3 組合が第二十七条第三項(第二十七条の二第一項及び第二項において準用する場合を含む。)
  の規定による命令に違反したときは、組合の理事は、百万円以下の過料に処する。 

第九十二条  
偽りその他不正の手段により、第十六条の五第一項
(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による説明
(第十六条の五第五項(第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定により
書面による説明等を行つたものとみなされる場合における説明を含む。)を受けた者は、
十万円以下の過料に処する。 

  後遺障害等級表

自動車損害賠償保障法施行規則  

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