後遺障害逸失利益の算定方法
計算式は
後遺障害部分の費目は次のようになります。
 有職者又は就労者
基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
 18歳(症状固定時)未満の未就労者
基礎収入額×労働能力喪失率×(67歳までのライプニッツ係数-18歳に達するまでのライプニッツ係数)
労働能力喪失率とは
労働能力喪失率とは、労働能力の低下の程度をいいます。
労働能力の低下の程度については、自動車損害賠償保障法施行令別表第2の労働能力喪失率表によりますが、
裁判例では、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼動状況等を考慮して
労働能力喪失率表とは異なる喪失割合が認定されることもあります。
労働能力喪失期間とは
労働能力喪失期間の始期は、症状固定日とされ、未就労者の場合には、
原則18歳、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とされます。
終期は、原則満67歳とされ、例外として、症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1よりも
短くなる高齢者の労働能力喪失期間は、平均余命の2分の1とされ、事案によっては、
期間に応じた喪失率の逓減が認められることもあり、職種、地位、健康状態、能力等により
異なった判断がなされる場合があります。
ライプニッツ係数とは
逸失利益の請求は、長期間にわたって発生する収入減少による損害を、
一時金で受け取るため、将来の利息分を(中間利息)を差引き計算することにより、
将来の利益を現在の価値に換算する必要があります。
中間利息控除の基準時は、症状固定時とするのが通常です。

  損害算定の3つの基準

損害額計算例①  

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