政府の保障事業制度
政府の保障事業制度は、ひき逃げや無保険者による事故のために
自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を填補する制度です。
政府保障事業制度と自賠責保険の比較
政府保障事業制度 自賠責保険
保険金(保障金)の支払い時期 6カ月~1年以上 1カ月~数カ月
保障内容 ・死亡 1人につき3,000万円まで
・後遺障害 1人につき4,000万円~75万円
・ケガ 1人につき120万円まで
仮渡金、内払金 請求できない 請求できる
過失割合、過失相殺 自動車事故に基づいた認定基準によって、公平に判断されます。 被害者救済のため、被害者に有利になっています。
治療費 自由診療も健康保険診療に換算して支払われます。
つまり、保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われません。
自由診療、健康保険診療の両方が支払われます。
保険金(保障金)の請求の時効 時効は、事故の翌日から2年間で、時効の中断はありません。 時効は、事故の翌日から2年間。場合によっては、時効の中断があり請求期間が延びます。
このように政府保障事業制度では、保障金の支払いが6カ月~1年以上後になるため、
それまでの費用は全て被害者が負担しなければなりません。
また、どの自動車事故についても、規則どおりに処理されますので、保証金額の交渉の余地はありません。
自賠責保険とは異なり、過失相殺の厳格な適用があります。

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