政府の保障事業制度 - 札幌交通事故後遺障害相談センター[北海道札幌市]

政府の保障事業制度: 政府の保障事業制度は、ひき逃げや無保険者による事故のために
自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を填補する制度です。

政府保障事業制度と自賠責保険の比較

	政府保障事業制度	自賠責保険
保険金（保障金）の支払い時期	６カ月～１年以上	１カ月～数カ月
保障内容	・死亡　１人につき3,000万円まで・後遺障害　１人につき4,000万円～75万円・ケガ　１人につき120万円まで
仮渡金、内払金	請求できない	請求できる
過失割合、過失相殺	自動車事故に基づいた認定基準によって、公平に判断されます。	被害者救済のため、被害者に有利になっています。
治療費	自由診療も健康保険診療に換算して支払われます。つまり、保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われません。	自由診療、健康保険診療の両方が支払われます。
保険金（保障金）の請求の時効	時効は、事故の翌日から２年間で、時効の中断はありません。	時効は、事故の翌日から２年間。場合によっては、時効の中断があり請求期間が延びます。