加害者請求と被害者請求
加害者請求と被害者請求とは
自賠責保険は、本来加害者側が被害者に損害賠償金を支払った後に、
加害者からの請求に応じて支払われるものです(これを加害者請求といいます)。
しかし、加害者によっては任意保険に加入しておらず、被害者に十分な賠償を行えない場合があります。

そこで、自賠責保険では、被害者保護のため、被害者から自賠責保険会社に対して直接賠償金の支払を
請求できることになっています(これを被害者請求といいます)。

自賠責保険では過失の大小に関わらず、ケガをした人が「被害者」となります。
例えば、交差点での左折車Aさんと直進車Bさんの事故でAさんが負傷した場合は、
過失割合がA:B=6:4となっても自賠責保険ではAさんが「被害者」です。
被害者請求には3種類ある
被害者請求には、①仮渡金請求、②内払請求、③本請求があります。
仮渡金請求は、被害者が当面の治療費や生活費に困る場合、損害を立証する書類がなくても
診断書等を提出することによって自賠責保険から一時金の支払を受けることができるものです。

内払金請求は、治療が長引く場合に、治療期間中の治療費、休業損害をその都度請求するものです。
この場合は、損害を立証する書類を提出する必要があります。
本請求は、治療も完了し、全損害が確定した段階で請求するものです。

後遺症が残った場合は、保険金・損害賠償支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、後遺障害診断書等を加害者の加入している自賠責保険会社の営業所の窓口に提出します。
支払手続の流れ
請求は2年以内に
被害者請求は、事故発生後2年間で時効になります。
後遺症保障については、後遺症の残存が確定してから2年間で時効になります。
場合によっては、時効中断の手続が必要になることもあります。

また、加害者請求と被害者請求も加害者と被害者との間に示談が成立したとか、
判決や訴訟上の和解、調停などにより、法律上の損害賠償責任の額が確定する必要はありません。

  自賠責保険と任意保険

請求できる損害の範囲と支払限度額(傷害部分)  

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