ご相談事例
ご相談事例 ①
Aさん(38歳男性)は、自家用車で道路を走行中、急に飛び出してきた
車両と衝突しけがを負い、医師に頚椎捻挫と診断を受けました。
] 症状固定後、相手方保険会社と示談交渉しましたが、
後遺症が残っているにも関わらす、事前認定の結果は非該当となってしまいました。

症状が残っているので、被害者請求で後遺障害等級に認定結果に対する
「異議申立て」を行い、担当医師と打ち合わせをし、
ポイントを抑えた書類の作成を行った結果、 「後遺障害等級14級」に認定されました。

自賠責保険から14級の限度額75万円を請求し、示談あっせん機関である
「財団法人交通事故紛争処理センター」をご紹介し、示談交渉を進めた結果、
「裁判基準」にて相手方保険会社と示談がまとまりました。
ご相談事例 ②
Bさん(25歳女性)は、オートバイで走行中、信号無視の車両と衝突してしまいました。
頚椎骨折の診断を受け3年半治療したが、頚部痛、神経症状が残ってしまいました。
相手方保険会社の事前認定の結果は後遺障害14級の認定がでたものの、
Bさんは納得がいきませんでした。

医師と面談し新しい診断書と画像検査を元に
認定結果に対する「異議申立て」を行いました。
その結果、「12級の認定」がおり、自賠責保険から12級の
「限度額224万円」を請求(被害者請求)しました。

その後は裁判基準で後遺障害による損害賠償を請求するため、知りあいの「弁護士」さんに相談。
その後の示談交渉の結果、「裁判基準」による賠償額が認められた。
ご相談事例 ③
Cさん(40歳男性)は、タクシーに乗車時に追突を受け、
外傷性頚部症候群と診断されました。
症状固定前に、行政書士に相談をされ、保険会社の事前認定の前に、
積極的に「被害者請求」活用することをアドバイスしました。

症状固定後、医師に現在の自覚症状に応じた「後遺障害診断書」の作成を依頼し、
その他の必要書類、画像等と共に等級認定の申請を行ったところ、12等級が認定されました。
その後、紛争処理センターにおいて裁判基準に近い賠償額で示談が成立しました。
報酬等の費用は弁護士特約で賄われました。

  事故発生から解決までの流れ

よくある質問  

日本全国ご相談に応じます。お気軽にご相談ください。

自賠責保険について
後遺障害について
ご相談について
北海道行政書士会
日本行政書士連合会